平成２９年度税制改正において、外国子会社の平成３０年４月１日以後に開始する事業年度から、外国子会社合算税制が適用されています。決算時の法人税計算の際は、お気をつけください。
＜見直しのポイント＞
１．トリガー税率２０％を廃止し、ペーパーカンパニー等の所得は会社単位で合算。（特例措置あり）
２．事務負担軽減の措置として会社単位の租税負担割合「２０％」による制度適用免除基準を設定
（これにより、上記１．の税制負担２０％という基準は残存しているともいえます）
３．実質支配基準の導入と持分割合の計算方法見直し
４．事業基準・所在地国基準の判定方法見直し
５．非関連者基準の判定方法の見直し
６．受動的所得の対象範囲の設定（配当、利子、無形資産の使用料等）
※イギリスの法人税は既に１９％のため適用されていますが、アメリカもトランプ税制改正成立ならハワイ州は２０％未満になり、対象となります(連邦法人税は２１％))。ご注意ください。