[2009年10月号]平成２１・２２年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除の創設

2009/10/01

平成２１年度の税制改正において、土地需要の喚起を目的として新制度が創設されています。
今回はその制度の概要及び活用のポイントをご紹介致します。

制度の概要

・個人及び法人が平成21・22年の間に土地等（※1）を取得（※2）し、その土地等を5年超（※3）所有後に
　譲渡した場合には、その譲渡所得から1,000万円控除できることとなりました。

　（※1）国内にある土地及び土地の上に存する権利であり、棚卸資産に該当するものは除かれます。

　（※2）次に掲げる取得は除外されています。

　　　　　①親族等、特別の関係のある者からの取得

　　　　　②相続・贈与・交換等による取得（法人の場合は合併・分割・交換・出資等による取得）

　（※3）個人の場合はその年の1月1日において5年超

　（※4）個人の場合、「居住用財産の3,000万円特別控除」等、一定の特例との重複適用はできません。

　（※5）法人の場合、同一事業年度に「特定の資産の買換え特例」をいずれの土地等についても適用を
　　　　受けない時に当該控除を適用できます。

例えば・・・

①平成21年に5,000万円で取得した土地を平成28年に6,200万円で譲渡したケース
②平成22年に3,000万円で取得した土地を平成29年に3,800万円で譲渡したケース