[2009年11月号]改正　育児・介護休業法の概要について
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[2009年11月号]改正　育児・介護休業法の概要について

  今年７月１日に公布されました改正　育児・介護休業法につきまして、主な改正内容をご紹介します。 なお、下記　１～３につきましては公布日から１年（一部の規定は、常時１００人以下の労働者を雇用する事業主については３年）以内の日に施行が予定されています。
 

１．子育て期間中の働き方の見直し 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
  ① 短時間勤務制度措置義務化（３歳までの子を養育する労働者が対象）　　　　　　　　　　　　　
  ② 所定外労働免除の義務化　（                         〃                               ）
  ③ 子の看護休暇制度の拡充（現行：年５日⇒改正：子供１人で５日、２人以上で年１０日）
 

２．父親も子育てできる働き方の実現　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  
  ① 両親が共に育児休業をする場合、１歳２ヶ月までの間に両親各々が１年間の育児休業の取得可能 
  ② 父親が出産後８週間以内に育児休業をした場合に、再度育児休業が取得可能 
  ③ 労使協定により配偶者が専業主婦（夫）の場合に育児休業の取得不可としていた制度を廃止 

３．介護休暇の制度の創設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

   原則　年５日（対象者が２人以上の場合には年１０日）
 

４．国による制度の実効性確保のための措置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

   ① 紛争解決の援助及び調停の仕組み等の創設
　　＊紛争解決：平成２１年９月３０日　施行　　　＊調停：平成２２年４月１日　施行
   ② 公表制度及び過料の創設　　＊平成２１年９月３０日　施行
　　勧告に従わない場合の公表制度及び国が報告を求めた場合に、報告しないまたは虚偽の報告をした
　　場合の過料（２０万円以下）を創設

　＊今後、具体的な取扱い（運用方法や適用除外者等）につきましては、省令等により明示されていきますので、注意が必要です。