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2019/10/01

2019年に入り、出入国管理違反として不法就労として指摘されるケースが複数、見受けられています。

特に日本本社が留意すべきケースとして、赴任直後の工作許可証・居留許可証（以下「両証」と表記）が未取得の段階において、駐在員の初回の給与所得の受領・個人所得税の納付をきっかけに、両証が未取得の状態である為に、不法就労との摘発を受けたとのケースが見受けられています。
　不法就労にかかる規定として「出入境管理法」[i]等が挙げられます。その罰則規定では、個人と会社にそれぞれ5000元以上、10,000元以上の罰金が科せられ、更に状況が深刻な場合での個人の勾留や会社に対する違法所得の没収等が規定されています。実際に、上記の摘発事例でも個人と会社に対し罰金が科せられています[ii]。 

次に、現行における両証の取得フローを再確認します。同フローは以下の通りですが、赴任直後に取得手続きを開始したとしても、居留許可証の取得申請には中国国内の出入境検験検疫当局が発行する健康診断証明（以下「健康診断証明」と表記）の取得を始めとする要求書類の充足に一定時間を要するなど、両証の取得まで1か月以上を要することが通常です[iii]。

【1：通常（「外国人来華工作許可サービス指南（暫定）[iv]」等に基づく）フロー】

これに対して、上海市公安局は就業類工作証（1年期）窓口サービス告知票（A014）を通知し、居留許可証の早期取得を可能とすべく、工作許可証の取得に先駆け、居留証の取得後に工作許可証を取得するとの手続きフローの一部変更を容認しました[v]。

【2：上海市公安局の告知票に基づくフロー】

但し、繰り返しになりますが、健康診断証明の取得や居住地の確定など居留許可申請時に必要とされる提出書類の充足には一定期間を要します。

さらに、上記2にかかる上海市公安局の通知は、駐在員の入国から居留許可証の取得期間の短縮を可能としますが、外国人の就業には外国人工作証の取得も必須であり、不法就労との指摘を受けないためには、両証の取得が必要[vi]とされる点に、くれぐれも留意が必要です。

一方、“中国への入国後、両証を取得するまでは就業しない”との対応は容易ではない為、本件にかかるリスクの根本的な解消は困難とも考えられますが、日本本社としては、可能な限り、当該リスクの低減への対応が求められます。以下の手段によってリスクを完全に排除することは不可能ですが、少なからず軽減策になり得る可能性があり、各社の実情を勘案しつつ、導入に関する検討も一案と考えられます。

 尚、本稿では、赴任直後の駐在員の取扱いに限定していますが、60歳超で工作許可証・居留許可証の取得が困難なケースなど、その他事例で不法就労として摘発され罰金が科せられるなど状況等も見受けられる状況です。
　従いまして、今後の当局による対応や、政策の変化などの情報収集を行うと共に、くれぐれも各種状況に留意し慎重な対応をお願いします。