2016.04.01
営業企画部 片瀬陽平
コラム第14回目
前回、前々回と当コラムで簡単に触れさせて頂きました4月21日（木）の不正セミナーに関しまして、3月18日（金）に案内を開始したところ、3月23日（水）に早速定員の60名に達しました。やはり日本においては在外子会社の不正に対し、かなりの関心の高さが伺えます。通常、5名～10名程度のキャンセルが発生しますので、キャンセル待ちにてのお申込みも引き続き、受け付けておりますので、よろしくお願いいたします。
＜セミナーお申込みフォーム＞
https://myts.co.jpseminar/2016/03/001557.html
さて、今回のコラムでは、前回・前々回の不正に関連して内部統制のお話をしたいと考えています。
日本で内部統制という言葉が盛んに言われ始めたのは、2008年のリーマンショックが皮切りであったことはみなさん記憶に新しいと思います。多くの日系企業は内部統制の目的（関連法規の遵守、財務諸表の信頼性、業務の有効性・効率性）を達成するために3点セット（業務フロー、業務記述書、リスク・コントロール・マトリックス（RCM））といわれる各種書類を作成し、この3点セットを基に自社に足りてない部分の補完を行いました。これにより、日系企業は実務的に①業務規定の整備・マニュアル化、②会計データ及び決算書の整備、③法令及び企業倫理の遵守徹底、④セルフコントロールできる組織の確立を行い、人に依拠する会社経営からの脱却が図れたかのように思われていました。
ただ、日本国内ではかなり少なくなった人に依拠する経営も一歩海外に踏み出してみると、たとえ日本では内部統制にかなり力を入れている企業においても、その海外子会社はずさんな管理がなされていることが多々あります。それは私自身メキシコに駐在していたために理解できるのですが、海外では人に依拠し売上を拡大していかなければ、その子会社の存在自体を維持することができない会社も多くあるのです。
そして今、海外子会社において不正が起きています。少し語弊がありますが、少なくとも不正が起きる可能性がある企業がほとんどです。ではどのようにすれば海外で不正が起こらなくなるのでしょうか？
誤解を恐れずにいうと、人に依拠する部分において不正が完全になくなることはありません。不正を完全になくすことは難しいという前提にまずは立っていただき、その上で不正の発生する可能性を少なくすることに考えを向けてもらえればと思います（不正を完全になくすことは難しいというのは、「不正をないものと捉えるのではなく、不正をあるものと捉える」と同義です）。
不正の発生する可能性を少なくするためには、①人の介入する部分をなくすこと、②ブラックボックスになっている部分をなくすこと、③時期のずれをなくすこと（②及び③は人が介入することによる弊害ではありますが・・・）、この3点を意識し、社内の改善を行ってみてください。この部分を改善すると脆弱性の問題がついて回りますので、その部分にもしっかりと目を向けてもらえればと思います。
おそらくそう遠くない将来にAI（Artificial Intelligence）会計が導入され、内部統制は全てシステム化されることになるかと思います。会計データを含む会社データ、活動データは全てビッグデータ化され、不正のパターンやそれに対するAIの最適解も時差なく求めることができるようになるかと思います。
ただ、それまではやはり親会社主導で仕組みを作ることが不正の回避には大いに役立つものかと思います。中小企業では内部統制により細かなルールを作ることは、実態にそぐわないこともあるかと思いますので、自社の実態に合った仕組み作りを心がけてもらえればと思います。