[2015年5月]今年から外貨年度報告を取消

2015/05/01

　直接投資に関わる外貨登記の更なる簡略化を図るため、2015年2月13日に国家外貨
管理局は、「直接投資外貨管理政策の一層簡略化及び改善に関する通知」（匯発[20
15]13号）を公布しました。本通知は2015年6月1日から施行されることになります。

　本通知により、直接投資の外貨年度報告は廃止され、今年から、外貨年度報告の代
わりに既存権益登記という形で実施されます。各企業は毎年9月30日までに、外貨管
理局の資本項目情報ネットシステム上において昨年度の国内直接投資及び海外直接
投資による既存権益額を報告します。

　上記の規定に従わずに報告しない企業に対して、外貨管理局はシステムを通じて、
企業を監督し、コントロールします。しかも、銀行側もこの企業の外貨業務を受理で
きなくなります。締切日までに既存権益額を報告しない場合、外貨業務は外貨管理
局にすべて止められます。但し、締切日を過ぎても、直ちに外貨管理局に既存権益
額を報告し、合理的な理由を説明すれば、外貨管理局の監督やコントロールを除く
こともできます。外貨管理規定に違反する企業に対しては、関連法律に基づいて行
政処罰が行われます。