[2007年11月号]雇用保険法・雇用対策法改正（１０月１日実施）について

2007/11/01

１０月からの実施に伴い、会社の手続業務と関連が深いと思われる雇用保険法・雇用対策法の主な改正点についてご説明いたします。

1.雇用保険法改正内容　

・「被保険者資格区分の一本化」

一般被保険者と高年齢継続被保険者にある短時間労働被保険者（１週間の労働時間が３０時間未満の被保険者）とそれ以外の被保険者の被保険者区分が廃止されました。

・「基本手当（＝失業手当）の受給資格要件の変更」

離職理由	～07年9月末までの離職			07年10月～の離職（今回の改正内容）
	被保険者区分	被保険者期間（離職日以前）	支払基礎日数	被保険者期間（離職日以前）	支払基礎日数
自己都合	一般被保険者	１年間に6ヶ月	各月14日以上	2年間に12ヶ月	各月 11日以上
	短時間被保険者	１年間に12ヶ月	各月11日以上
解雇・倒産（会社都合）	一般被保険者	１年間に6ヶ月	各月14日以上	1年間に6ヶ月
	短時間被保険者	１年間に12ヶ月	各月11日以上

２．雇用対策法改正内容

・「外国人雇用状況の届出義務化」

今回の改正より、全ての事業主の方に、外国人労働者（特別永住者および在留資格「外交」「公用」の方は除く）の雇入れ・離職の際には氏名・在留資格・在留期間等について確認し厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられました。この届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合には、３０万円以下の罰金の対象となりますので注意が必要です。