![[2007年12月号]種類株式の評価について](https://myts.co.jp/login_myts/wp-content/themes/myts_tpl/images/pagetop_post.png)
会社法の施行で活用の幅が広がった３種類の種類株式の相続税法上の評価方法が平成19年1月1日以降に相続等により取得した場合には、以下の通り、明確化されました（資産評価企画官情報第１号『種類株式の評価について』[平成19年3月9日]より）
| 株式の種類 | 評価方法 | |
|---|---|---|
| 配当優先株式 | 議決権あり | （１）類似業種比準方式：各種類株式・普通株式ごとに評価 （２）純資産価額方式 ：普通株式と同様に評価 （３）配当還元価額方式：各種類株式・普通株式ごとに評価 |
| 議決権なし | 原則：議決権ありと同様の評価 例外：納税者の選択により5％評価減し、その減額部分を議決権あり株式に加算（注１） |
|
| 社債類似株式 | 社債に準じて評価（注２） | |
| 拒否権付株式 | 普通株式と同様に評価 | |
（注１）相続又は遺贈により取得し、かつ以下の全ての要件満たす配当優先無議決権株式に限ります
（１ 遺産分割協議の期限内確定
（２ 選択届出書の提出
（３ 算定根拠を適宜の様式に記載し添付すること
(注２)以下の全ての要件を満たす社債類似株式に限ります
（１ 優先配当
（２ 無議決権
（３ 一定期間後に会社が発行価額で償還
（４ 残余財産の分配については、発行価額を超えて分配は行わない
（５ 他の株式を対価とする取得請求権を有しない