「企業所得税の納税スケジュールは？」「欠損金はいつまで使えるの？」といった中国の企業所得税に関するお問い合わせを、年度・季節関係なく、よく頂きます。そこで今回は、中国の企業所得税に関する基本的な情報を改めて整理をし、日本の法人税との比較も合わせて表にまとめました。
前提条件：企業所得税（中国）については居住者企業、法人税（日本）については資本金1億円超の普通法人を想定しています。また、事業年度は1年とします。
（注１）小規模薄利企業、ハイテク企業等の要件に合致し、優遇税率の適用がある場合を除きます。
（注２）平成30年4月以後開始事業年度については23.2％まで、税率が引き下げられます。
地方法人税、住民税、事業税の税率は含まれておりません。これらを含めた実効税率は一般的な外形標準課税適用法人で29.97％とされています（平成28年4月～平成30年3月開始事業年度）。なお、実際の実効税率は、法人規模、所在地等により計算結果が異なります。
（注３）月次又は四半期ごとの予定申告については、税務機関が具体的に決定します。
（注４）平成30年4月以後開始事業年度において発生した欠損金については、10年に延長されます。
（注５）平成29年4月～平成30年3月開始事業年度は55％、平成30年4月以後開始事業年度は50％まで、段階的に限度額が引き下げられます。
法人税（日本）については、税率、繰越欠損金の規定など近年頻繁に改正が行われておりますが、企業所得税（中国）については、現在のところ大きな改正はないようです。
この機会に、今一度中国の企業所得税に関する知識をご確認いただき、自社の資金計画の策定等にお役立て下さい。