[2011年2月号]会計・税務処理の具体的事例

2011/02/01

　 2010年度は、中国現地法人の設立及び会計税務関連サービスのご依頼を頂き、誠に有難うございました。この場を借りて、厚くお礼申し上げます。
　昨年、顧問先様等のお問い合わせの中で、小職が個人的に印象に残った２つの事例をご紹介させて頂きます。

【1】商標権の有償取得

≪状況≫

● 中国現地法人から、日本本社に対し商標権取得代金を支払う。

≪会計税務処理≫

上記支払とその後の会計税務処理について

１．商標権を「無形資産」として認識する。（企業会計準則第6号第3条）

２．償却は関連法規又は契約に基づく使用期間を償却年数として、定額法で毎年償却する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（企業所得税法実施条例第67条）

【2】広告業の営業税

≪状況≫

● 中国現地法人が広告業で、広告制作収入が発生する。

≪会計税務処理≫

上記入金とその後の会計税務処理について

１．広告制作収入に対し、営業税5％とは別に、4％の「文化教育事業建設費」を納付する義務があり（滬財総[1998]37号、国税発[1993]149号、財税字[1997]95号、国税函[1999]353号通達）、9%の広告専用発票を発行する。

２．ただし、外部に支払った広告制作費（9%の広告専用発票入手が必須）が入手できる場合は、広告制作費収入より外部に支払った広告制作費を控除後、9%の営業税を納付することが出来る。

３．広告制作を伴わない場合は、広告関連コンサルティング収入として、営業税5%のみを計上する。実質的に制作業務を含む場合は、上記9％の課税となりますので注意して下さい。