[2008年3月号]税務調査の状況とその対応策は？

2008/03/01

春節前は、何日も大吹雪になりましたが、皆様の企業では問題有りませんでしたでしょうか？
さて、今月号では、弊社顧問先で受けている税務調査（親会社である日本の税務調査も含む）などの状況と対応策などについて書いてみました。

Ⅰ．日本の税務調査は、中国に子会社を持つ親会社を中心に税務調査を行っています。

中国駐在員の給与負担　＞＞＞＞　子会社で負担すべき給与を寄付金認定

※　駐在員の中国での勤務期間に見合う給与がキチンと中国で経費処理され、
個人所得税が申告されているか再チェック！！

子会社への過大支援費　＞＞＞＞　相当と認められる金額を超える額は寄付金認定

※　以前は、Ａという子会社との取引で益になり、Ｂという取引で損が出る場合は相殺で所得の過不足を考えてくれましたが、今は個別に見るというスタンスを採用しています。個々の取引毎に親子間取引の未収、未払いを計上するよう検討！！

Ⅱ．上海の税務調査で目に付くのが、移転価格税制のみなし課税です。

同業他社より利益率が低い　＞＞＞＞　同業平均利益率との差をみなし所得で課税

※　関連会社間との取引明細表作成時に、利益率が低い理由を文書化しておく

Ⅲ．中国で退職を迎える駐在員の課税強化！！

一時所得で課税

※　退職後も中国で勤務される方は、日本で支給される退職金の中国勤務期間分は、一時所得で課税されていますのでご注意を！！