【2018年1月】事業承継税制優遇拡大の方向へ

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 皆様、明けましておめでとうございます!!

今年は愛情の深い戌年!!皆様に今年も愛情深く会計・税務を通じて接して参りますので引き続き本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代をスムーズに行うため、税優遇を拡大する予定です。日本の中小企業は後継者難で2025年には130万社近い企業が廃業の危機に陥ると言われています。

 日本では99%以上が資本金1億円未満の中小企業ですが、この中小企業が大企業に部品などを供給しており、中小企業が廃業に追い込まれると、日本経済に大きな打撃を与える事になります。そこで社長交代がピークとなる10年間に限って見直しを検討しています。

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  ドイツ、フランス、イギリスの税制では、軽減割合は75%~100%、複数の事業承継者でも適用OKで、且つ一定の期間を過ぎれば納税免除。

 納税猶予条件を更に緩めて事業の活性化を図った方が安倍首相の意向に沿うのでは???