[2007年9月号]所有権移転外リース取引に係る借手側の税務
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[2007年9月号]所有権移転外リース取引に係る借手側の税務

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会計上、所有権移転外ファイナンス･リースの例外処理（賃貸借処理）が廃止されたことに伴い、平成20年4月1日以後に締結される同リース契約に係るリース資産について、税務上も会計基準に合わせた改正が行われます。
 

1．リース取引の分類

リース取引 オペレーティング・リース取引
【賃貸借処理】		    
ファイナンス・リース取引
【売買処理】		 所有権移転
ファイナンス･リース取引		  
所有権移転外
ファイナンス･リース取引		 改正前･･･賃貸借処理可
改正後･･･売買処理のみ

 

2．法人税法の取扱い
（１） 所有権移転外ファイナンス･リース取引は、全て売買取引とみなされます。
（２） リース資産の償却方法は、リース期間定額法となります。なお、賃借料として経理した金額は、償却費として損金経理した金額として取り扱われます。
（３） リース税額控除制度が廃止されます。
 

3．消費税法の取扱い

  改正前 改正後
課税仕入の時期 賃借料の支払時 リース契約の締結時
（リース資産の引渡し時）
仕入税額控除の対象 課税期間中に支払った月額リース料に
係る消費税額の合計額		 リース料総額に係る消費税額

 
4．留意事項
法人税法上は、上記Ⅱ（２）により、事実上従来通りの賃借処理も認められているため、中小法人では従来通り賃借処理を続ける可能性があります。その場合においても、消費税については、リース取引に係る経理処理にかかわらず、リース契約を締結した事業年度にリース料総額に係る仕入税額控除を受けることができます。

>> ミニかわら版9月1日号.pdf