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2021/11/01

PDF版はこちら → China Info JPマイツ通信　2021年11月号.pdf

皆さんは都市維持建設税や教育費付加、地方教育費付加と呼ばれる付加税をご存知でしょうか？例えば、中国子会社に役務提供して対価を受領した際、増値税(税率6%)が源泉徴収される以外に、更に少額の課税（増値税額に対し計10%～12％前後に相当）を疑問に思う方は居られませんか？その正体である付加税は、都市維持建設税や教育費付加、地方教育費付加から構成され[i]、増値税等[ii]を課税基礎として計算し、例えば増値税額に対して付加税合計で12％が課税されれば、増値税額を含めて役務提供金額に対し6.72%が課税されます。

これらの付加税のうち、都市維持建設税は、都市維持建設税法（以下“主席令第51号”と表記）[iii]が2021年9月1日から施行され、従来の都市維持建設税暫定条例（以下“暫定条例”と表記）[iv]が廃止されました。また、同法施行のタイミングに合わせ、財政部・税務総局公告2021年第28号[v]が公布され、都市維持建設税や教育費付加、地方教育費付加（以下“本付加税”と表記）の課税基礎の算定方法が明確化されました。これにより、非居住者が中国企業に対して役務提供を実施した際、従来、増値税や消費税と共に源泉徴収された本付加税は現在、源泉徴収されないなど、特に海外企業が中国企業（現地法人を含む）に対して役務提供をする際には有利な改定となっています。

従い、本稿では、主席令第51号及び財政部・税務総局公告2021年第28号について説明します。

1.    主席令第51号

主席令第51号は全11条と決してボリュームは多くありませんが、以下の通り、納税義務者の範囲の変更以外にも、取扱いに関する項目に明確化が加えられました。

【主席令第51号による、都市維持建設税の主要な取扱い変更点】

但し、納税義務者の変更以外では実務上の取扱いでは特段の変更はないと考えられます。また適用税率も納税者の所在地により、それぞれ市区7%、県城や鎮5%、それ以外1%と、従来と同じです。

2.    財政部・税務総局公告2021年第28号

財政部・税務総局公告2021年第28号では本付加税の課税基礎を明確化しており、主要内容は主席令第51号を踏襲すると共に、教育費付加、地方教育費付加も同様の取扱いとする旨を追加しました。

3.    まとめ

従い、繰り返しになりますが、本改定により規定の明確化が図られたものの、中国国内取引においては実務的な影響は特段無いものと考えます。

一方、日本本社が中国企業（現地法人）に役務提供等を実施している場合、上記の通り、源泉徴収金額は減少しているはずですので、入金金額と共に証憑によりご確認されることをお勧めします。