マイツグループは会計事務所系の専門家グループであり、お客様の会計税務、人事労務、経営に関するニーズに対して日本国内および中国へ幅広くサービス提供できるグループです。

2021/04/01

中国では会計年度は1月1日～12月31日に統一されています[i]。また日本では、会計監査人による監査（所謂“法定監査”）は「会社法」（平成17年7月26日法律第86号）[ii]の資本金5億円以上等の大会社や「金融商品取引法」[iii]の適用対象である上場企業などに要求されますが、中国では全ての外商投資企業に対して、外商投資法施行後の現在においても会社法や実務運用の観点から、会計監査が依然として求められます[iv]。従って、中国現地法人では毎年3月～4月頃、会計士事務所より監査報告書が発行され、弊マイツグループの上海マイツ会計師事務所も今、まさに繁忙期の終盤に差し掛かっています。
　先月号[v]にて、現地法人による不正の発見やリスク低減の一手段として内部業務監査の有効性を説明しましたが、この監査報告書を用いた確認も現地法人の管理・監督の一助となります。
　従い、本稿では監査報告書の特徴やチェックポイント、留意事項等を説明します。

n 監査報告書の特徴やチェックポイント

中国の新企業会計準則に基づく監査報告書の主要構成は右表1の通りです。そして、次に主要なチェックポイントを見て行きましょう。

【監査意見の確認】
まず監査意見を確認しましょう。監査意見の種類及びその表事例は下表2の通りです。更に、これらの監査意見に対して追記情報が付記される場合もあります。一例として、コロナ禍での業績の急速な悪化に伴い、無限定適正意見が表明されていても、追記区分にゴーイングコンサーン（継続企業の前提に関する重要な疑義）が付記される状況もあり得るでしょう。

【財務諸表の項目の確認】
監査報告書には、監査人の意見表明に続き、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書が添付されていますので、主要項目の対前年度増減の確認をすることで、主要項目における異常な金額・変動有無を確認することが出来ます。この際に、注記には冒頭の会計処理方針にかかる記載後、各項目の内容が記載され、例えば売掛金や未収金の滞留状況、収益や費用の内訳、またその他項目の内訳なども明記されており、詳細内容を確認するための契機となります。

【監査人の活用】

また、会計事務所により単に監査報告書を発行するだけでなく、監査報告会を実施する事務所もあります（上海マイツ会計師事務所では要望に応じてご本社向けにも実施する場合があります）。その際に、監査人から指摘された修正仕訳の有無を確認すると共に、財務諸表上の異常な変動や気になる事項などを積極的に質問や確認すれば、疑問点や懸念事項の解消に繋がり、また監査人レベルのチェックにも有効かと思われます。

n 留意事項：会計事務所の監査レベルにも要注意

また法定監査を実施する会計事務所の監査レベルにも留意が必要であり、特に地場の会計事務所が監査人の場合、そのレベルは千差万別です。本社の質問事項への回答内容に満足・許容できない、或いは本社の監査人からの連結インストラクションに現地法人の監査人が十分に対応できない等々、監査人の能力に疑問や不安が見られる場合には再考が必要と考えます。また、コロナ禍を理由に監査報告書の発行時期が極端に遅れるような対応があれば疑問を感じます。尚、登録会計士協会により、域内の会計事務所の評定結果等を公表する地域もあり、この場合には判断材料の一つとなり得るでしょう[vi]。

今、正に前年度の監査報告書を用いて子会社管理を行う最適なタイミングと考えます。もし従来、監査報告書を積極的に活用されていなかった場合、是非一度、試みられては如何でしょうか？