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2010/09/01

　 立秋を過ぎましたが、まだまだ暑い日が続きますね。春にはほとんど新しい法律や条令、またガイドライン等の発表はありませんでしたが、夏に入りいくつか発表が続いています。今回はその中でも「賃金条例」の草案について、お伝えしたいと思います。
　この「賃金条例」、２年前から出る出ると噂され続け、その内容に注目されていました。そして今年７月末にとうとう国務院にその草案が提出されたとのこと。草案全文は公開されていませんが、各メディアのニュースを基に、主なポイントを整理してみました。

［１］当地のＣＰＩ（消費者物価指数、物価上昇率）の要素を考慮して昇給
［２］［最低賃金の定義］を全国で統一
［３］独占業界・高級管理職の［高すぎる給与］を定期的に公表
［４］［賃金保証金（基金）］の設置
［５］［同一労働同一賃金］の原則
［６］企業側と従業員側（工会）との［協議］を通じた賃金の集団交渉
［７］会社に対して、給与資料の一定期間保存を義務付け
［８］「賃金条例」を違反する場合の罰則、法律責任の設定

［２］：「最低賃金」の定義は、中国各地で定義が異なり混乱の原因ともなっていました。この基準が「手取給与額」に統一される、という内容です。既に上海や北京では手取り額とされていますが、「最低賃金」に「社会保険」を含む地域も多く存在しています。製造業にとっては、大きなコストアップ要因となり得る規定と言えます。
［３］：中国の給与格差には何度か触れてきましたが、特に「電力」「電信」業界や金融業界等の独占業界では、表向きの数値だけでもその他業界と比較し「給与格差」が２～３倍、福利待遇等も含めると格差は５～１０倍になっているとのこと。こういった「高すぎる」処遇を制限するため、処遇内容を公開し、昇給時にも当局への報告・許認可が必要になるとされています。低すぎる給与を調整し高すぎる給与を制限する、「調低限高」を実施することが［賃金条例］の核心とする記事もあります。
［４］：詳細は不明ですが、「未払い賃金が発生した場合の扶助基金」を設ける制度になるかと思われます。同制度は既に上海市には存在しており、年に１度１社につき「当年度の最低賃金」を納付することになっています。上海市ではこの「保証金（基金）」は、給与の「未払い」「遅延」が発生した場合に申請手続きすることで支払いが代行されます。昨年企業の「夜逃げ」が多く発生し、地方政府が一部給与肩代わりを行っていましたので、そのような事態を防ぐための全国的制度にあたるかと思われます。
［５］：①「同じ仕事に従事している」②「同じ作業量」③「同程度の労働業績」に当たる場合、「同一労働、同一賃金の原則」を適用するとされているようです。何を以って「業績が同じ」とするか等の詳細は不明ですが、昨今のスト騒動の大きな原因の一つともされていた「派遣工」と「正規工」の待遇差問題は対象となりそうです。
［６］：日系企業で最も注目されていた条項かと思います。今回の「草案」では「従業員側は、企業側へ昇給について集団協議を提起する権利がある」と記載されている模様です。この際「従業員側の代表」として役割を期待されているのが「工会」。記事では『中華総工会が「工会法」を修正し、工会の役割を完遂させよう』とする動きもあるようで、こちらにも今後の動きに注目が集まります。
［７］：現在でも「従業員名簿」という形式で2年間従業員情報を保管・管理することが義務付けられていますが、「給与情報」までは課せられていませんでした。
［８］：違反時には罰則付きの強制力を持つ法規となるとの情報です。しかし、有識者の間でも基本概念の統一ができていないとの情報もあり、どこまでの強制となるのか、また公布時期についてもまだ公にされておらず、新しい情報を待つしかないようです。