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「労働契約法　実施条例」の影に隠れるように発布された、「企業従業員年次有給休暇実施弁法（以下「有給弁法」と略称）」の存在は、みなさまご存知でしょうか？

実務的な観点から言えば、「労働契約法　実施条例」よりも遥かに［緊急度］も［重要度］も高いと思われる内容の規定と言っても過言ではありません。今年から、未消化の有給休暇は300％で会社が「買取る」事が義務付けられていました。この「有給弁法」では「有給休暇の付与日数の計算式」や「退職時の残存有給休暇の処理方法と計算式」などを改めて詳細な計算式まで提示して規定しています。しかも、違反した場合の「罰則」まで付ける徹底ぶりです。今回は、この「企業従業員年次有給休暇実施弁法」の概要を７つのポイントに分けてご説明します。

 

　2008年から「会社の仕事の都合で未消化となった有給休暇」に「買取り義務」が課せられてしまっています。その具体的な処理方法（有給日数の算出、買取り時の計算方法）を今年の12月には適用しなければならなりません。急ぎ内容を確認して、対応いただく事が必要です。

 

　日本人にとっては、甚だ理解し難い規定が明言されています。つまり、現有の従業員に対する今年度の法定有給休暇付与日数は、自社に入社する前の勤続年数も「累計」した上で、買取り義務のある「有給休暇日数」を付与しなければなりません。ただ、入社1年目の措置は議論が分かれており、現時点（08年10月10日）では明確な文書化された規定はありません。

 

　「自然年度」とは、1月1日～12月31日までの1年度を指します。これまでの規定（有給休暇条例）では、「入社1年後」から有給休暇が付与されると解釈され、その基準日を「入社日」としておられた会社も多いのではないでしょうか。「有給弁法」によって、今年中に「自然年度」を用いた各人の有給休暇付与日数を算出し直さなければならない、とも言えます。

 

　前述のように、「会社の仕事の都合で有給が未消化となった場合」に300％での買取り義務が発生する事になります。しかし、「本人が自らの意志で未消化とする場合」は、「書面」で「本人の了承」を取ることが明記されました。

 

　「自然年度」を基準として「有給休暇の付与日数」を計算する際に不明となるのが「入社時」、「退職時」の年度途中での入退社時です。その計算式は以下のように明記されています。

・入社時の有給付与日数＝（当年残りの自然日数÷365日）×法定有給日数（累計勤続年）

・退職時の有給付与日数＝（当年度で経過した自然日数÷365日）×法定有給日数－消化日数

 

「買取り」時の有給休暇1日当たりの「値段」は、以下の計算式に基づいて計算します。

・直前12ヵ月の［残業代を含まない］平均月給÷21.75日

 

　日本の就業規則をそのまま流用している場合、特にご注意下さい。「有給弁法」によって、労働契約書や就業規則に定められた「法定以上」の有給休暇についても「買取り」対象となると読み取れる条項も含まれています。