[2008年6月号]労働契約法実施細則：草案

2008/07/20

５月８日に労働契約法　実施細則の「　草案　」(全５章・４５条)が「国務院発」で公表されました。内容は、大きく分けて３種類（１）労働契約の締結と履行について、（２）労働契約の解除と終止について、（３）労務派遣に対する規程について、定められています。５月２０日までに、各方面から意見を徴収し、その後確定の発表となる予定です。しかし、懸案事項となっていた、無固定期限となる労働契約の更新回数が２回目なのか３回目なのか、といった点には触れられていない、実施細則に規程されている条文も不明瞭なものもあるなど、不確定要素はまだまだ存在していると言える状態です。今回はこの草案に規程された、実務において重要と思われる内容を抜粋しご説明します。

（１）労働契約の締結と履行　について

● 労働関係は、契約締結日に発生するのではなく、出社日からと規程（第５条）
● 労働者が、出社してもなお書面による労働契約の締結を拒否するような場合、会社は３日前

　までに書面で労働者に通知することで労働関係を終了でき、かつ経済補償金を支払う必要も

　ない。（第６条）

　※ 出社日から１ヶ月以内に書面による労働契約を締結しない場合、会社は２倍の給与を支払う
罰則が労働契約法に定められています。第６条の規程は、労働者が意図的に書面での労働契
約締結を引き伸ばす悪質な行為を防止するための規程と解釈できます。

● 無固定期限契約となる条件である「勤続満１０年」とは、労働契約法施行前の出社日から
　起算しなければならない。（第９条）
● 固定期間労働契約書で、「自動更新」を約定して、実際に延長となった場合は、固定期間労働
　契約を更新したものとみなす。（第１１条）

● 労働契約が満了しているにも関わらず、会社側が気付いていないなどで、労働者が継続して

　就労している場合は、固定期間労働契約を更新したものとみなす。（第１３条）

（２）労働契約の解除と終止　について

● 労働者が試用期間中に業務外の疾病・負傷で、医療期間が満了した場合や、業務に堪える

　ことができない場合は、採用条件に適合しないとして労働契約を解除できる（＝経済補償金

　不要）。また、労働契約法に定める人員削減時には、試用期間中の労働契約を解除することが

　できる（経済補償金必要、と思われる）。（第２７条）
● 無固定期限労働契約であっても、労働契約法に定める「会社都合での契約解除」に相当する

　事由に合致した場合は、労働契約を解除することができる。（第２８条）

● 法定「定年退職年齢（男性：６０歳、女性：５０歳・５５歳）」が有効と明言。（第３３条）

（３）労務派遣の特別規程　について

● 労働者使用会社（派遣先）は、主要業務以外の職位、６ヶ月未満の限定的職位、臨時的職位

　において、労務派遣労働者を用いる。（第３８条）

　労務派遣会社（派遣元）は、派遣される労働者と試用期間を約定してはならない。（第３８条）

　※ 現在多くの日系企業において実施されている、派遣会社を通じた労働者に主要業務を行わせ

　　ている例は、この第３８条に抵触してしまいます。また、条文の主語は（派遣先）となって

　　いるため、細則に抵触した行為の責任は（派遣先会社）にあると読み取れてしまいます。

気になる点は多々ありますが、早ければ６月と言われている細則の確定を待つしかないようです。

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