[2009年11月号]徴収すべきものは、きっちり徴収（応収尽収！）[増刊号]

2009/11/01

　財政不足を補うため、各税務局は徴収管理を強化して、今まで問題とされなかった内容でも条文の形式解
釈で課税対象とされるケースが散見されます。またそれに伴い新通知を出しております。

Ⅰ．『非居住者が享受する租税条約優遇の管理弁法（試行）の通知（国税発[2009]124号）』が2009年8月
24日に公布され2009年10月１日より施行されます。
租税条約の優遇を享受する場合は、審査又は備案が必要です。（2条、3条）

	審査申請（7条、9条）	備案（11条、12条）
租税条約の条項	１．配当２．利息３．特許権使用料４．財産収益	１．恒久的施設、営業利益２．独立個人労務３．非独立個人労務４．その他条項
添付資料	１．審査許可申請表（添付文章２）２．非居住者身分報告書（添付文章３，４）３．租税条約相手国主管当局の税収居民身分証明４．所得に係る不動産権利書証憑、契約書、協議書、支払証憑等権利関係証明又は仲介、公証機関の関連証明５．税務機関の要求するその他資料	１．備案報告表（添付文章１）２．租税条約相手国主管当局の税収居民身分証明３．税務機関の要求するその他資料 </td >

　その後実施報告書（（添付文章五）を税務機関に報告（18条）。また租税条約の優遇を受けずに税金を納付
した後3年以内は追加申請を提出して税務機関の許可を受けると、収めすぎた税金が還付されます。（21条）

　 Ⅱ．『租税条約の特許権使用料条項の執行に関連する問題に関する通知（国税函[2009]507号）』が2009
年9月14日に公布され2009年10月1日より施行されます。
特許権使用料の定義を明確にし（1条、2条、3条）、サービス契約との異同を述べ（4条、6条）、特許権使用
料であっても、関連した人材を派遣した場合、恒久的施設の規定を満たした場合は、営業利益条項を適用す
ると明示しています（5条）。

Ⅲ．『2009年度税収自己検査に係る政策問題の書簡（企便函[2009]33号）』が2009年9月4日に公布され
ております。
主な内容は
１．企業所得税①2社以上での水、電気を共同使用し１枚しか発票がない場合は、双方の賃貸契約書、
賃貸方の水、電気のオリジナル発票又はコピー、双方が確認した水量、電気量の分割明細等の証憑
で、損金算入する（1条14項）。
２．個人所得税①自家用車ガソリン代等精算方式で支給する交通費補助は、当地政府が制定した公務
費基準を控除して給与所得に含め、当地政府が制定していない場合は30％を含める。②通信補助
は、当地政府が制定した公務費基準を控除して給与所得に含め、当地政府が制定していない場合は
20％を含める。（2条１項、2項）