[2007年07月号]領収書の基準化管理

2007/07/01

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『大連市地方税務局の企事業単位受領書とタクシー手書領収書の使用禁止に関する通知』(大地税函[2007]70号文献)の規定によれば、2007年7月1日より『大連市タクシー専用領収書(手書)』及び正式な領収書としない『遼寧省大連市企事業単位受領書』を廃止することとなりました。下記につき、ご参考ください。

項　　目		内　　容
企事業単位受領書	廃　　止	『遼寧省大連市企事業単位受領書』
	代　　替	廃止後、企事業単位間の往来業務について、関連会計証憑を利用します。
	そ　の　他	税金関係に関しては、税務機関より領収書の発行代理をすることとなります。
タクシー専用領収書	廃　　止	『大連市タクシー専用領収書(手書)』
	代　　替	廃止後、タクシーメーターに領収書の発行機器が備わっていれば、『大連市タクシー専用領収書(器械)』の継続利用ができます。
	そ　の　他	タクシーメーターに領収書の発行機器が備わっていない、又は関連規定によりタクシーメーターを付けない場合は、『大連市タクシー専用領収書(手千切)』を利用することとなります。

企事業単位とは、企業と事業単位の略称です。

1．企業単位

経営単位であり、利益の獲得を目的とし、工商局に『企業法人営業免許』を申請した会社です。例えば、××会社、××工場等です。

2．事業単位

国家機関より、またはその他組織が国有資産で設立された行政単位であり、社会公益を目的とし、サービスと行政等を行います。事業単位登記管理機関に『事業単位法人証書』を申請することとなり、『営業免許』はありません。例えば、××学校、××病院、××テレビ局等です。