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李克強国務院総理は3月24日に国務院常務会議で製造業企業の研究開発費用の控除率を引き上げる等の政策を展開し、企業の革新を激励し、産業の高度化を促進することが明らかになりました。
2021年1月1日より、製造業企業の研究開発費用の控除率を75%から100%に引き上げ、例えば企業が100万元の研究開発費用を投入した場合、課税所得額から200万元を控除することができます。この新政策を実施すれば、2020年の減税額が3600億人民元を超えると見込まれる中、今年は企業に800億人民元の減税が追加される見通しです。
研究開発費用の加算控除は、企業の革新を奨励するための国際的な慣行ですが、本質は、課税ベースを減らすことによって減税の目的を達成し、企業の研究開発への投資を促進することにあります。
税法規定
財政部、税務総局は2021年3月31日に「研究開発費用の税前加算控除政策の更なる改善に関する公告」（財政部、税務総局公告2021年第13号）を発表しました。
製造業企業が研究開発活動を展開する際、実際に発生した研究開発費用は、無形資産を当期損益に計上していない場合、規定に基づき実費控除した上で、2021年1月1日より、実際の発生額の100%を税引前に加算して控除します。
無形資産を形成する場合、2021年1月1日より、無形資産原価の200%を税引前に償却します。
注記：本規定でいう製造業企業とは、製造業の業務を主とし、当年度の主要業務の売上高を売上高総額に占める割合が50%以上に達した企業を指します。
申告期間
本公告は2021年1月1日より実行されます。
企業が2021年の第3四半期（四半期ごとに予納する）あるいは9月（月ごとに予納する）の企業所得税を予納申告する際、企業自ら選択して2021年の上半期の研究開発費用について加算控除の優遇政策を享受することができます。
企業が2021年の第3四半期または9月の予納申告時に、研究開発費用の加算控除の優遇政策を享受していない場合、翌年に企業所得税の確定申告時に一括で享受することができます。