生活性サービスに係る増値税加算控除に関する政策公告は以下のとおりです。
2019年10月1日から2021年12月31日までの期間、生活性サービス業の納税者は当期控除可能仕入税額に基づいて15%加算控除されます。（以下、加算控除15%政策とする）
本公告の生活性サービス業納税者とは、全体の売上高に占める生活サービスの比率が50%を超える納税者をいう。生活サービスの具体的な範囲は「販売サービス、無形資産、不動産注記」（財税〔2016〕36号発行）に基づいて執行します。
2019年9月30日以前に設立した納税者は、2018年10月から2019年9月間の売上高（経営期間が12か月未満の場合は実際の経営期間の売上高）が上記の規定条件に合う場合、2019年10月1日から加算控除15%政策を適用することができます。
2019年10月1日以降に設立した納税者は、設立日から3か月の売上高が上記の規定条件に合う場合、一般納税者として登録した日から加算控除15%政策を適用することができます。
納税者は加算控除15%政策適用が確定した後、その年度は再調整しません。翌年度以降も適用できるかどうかは、前年度の売上高に基づいて、計算、確定します。
生活性サービス業納税者は、当期控除可能仕入税額の15%に基づき当期加算控除額を計上します。現行規定に基づき、売上増値税から控除できない仕入税額は、今回の加算控除額にも計上することができません。