国家税務局総局は2016年12月9日に「企業所得税に関する公告」（国家税務総局公告2016年第80号）を交付しました。本公告は、企業所得税について次の通り言及
しています。
１．人身保険の取り扱い
企業の従業員が出張中の交通機関（例えば、地下鉄、鉄道等）を利用することにより発生する人身事故のために企業が支出をした人身意外保険料（交通機関が販売している人身に係る保険の事）は、企業所得税上、損金計上が出来ます。
２．企業の資産移送の取り扱い
企業が資産を他の会社へ移送（例えば、同業他社へ安く転売等）し、「国家税務総局：企業の資産の処置に関する通知」国税函【2008】828号第2条に該当する場合、当該取引は、公正価値により売上高の認識をしなければなりません。
つまり、仕入価格やそれよりも低い価格などでの売上計上は認められず、公正価値で売り上げと見なされることとなります。
３．廃止条文
本公告の交付に伴い、「国家税務総局：企業の資産の処置に関する通知」（国税函【2008】828号）の第3条は廃止されます。
本公告は、2016年度以降の企業所得税確定申告に適用されます。