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2011/09/01

　株式投資をされている方にとっては、8月上旬は「熱い」市場に振り回されたのではないでしょうか。

米国格付け会社のスタンダード＆プアーズが初の米国債の格下げを行い、米国株式（特に金融関連株）が暴落しました。暴落を見越してショートにした人、価格下落後にロングにポジションを取った人、忙しかったに違いありません。

　値段は株式だけではなく、通貨でも大きく振れました。企業経営に携わっている方にとっては、こちらのほうが注目事項だったことと思います。日銀の為替介入後も円は70円台後半を行き来しており、円に対しても、元に対しても、ドルはドンドン安くなっています。

　この状況下で、中国・香港・日本に拠点をお持ちの会社さんでは、中国・香港間の取引を元で、香港・日本間の取引は円で行おうという動きが広がっています。香港に為替リスクを集約することにより、為替予約やデリバティブといった金融商品を購入することなく、ある一定の為替変動リスクをヘッジしようという試みです。

　但し、「法律ではできるけど、実務では・・・」のことが発生するのが中国です。結論から言うと、中国・香港間の元建て決済（仕向け・被仕向け送金）は可能です。
重要なのは、中国側の銀行で「香港からの送金を入金できるのか？」又は「香港へ送金ができるのか？」を事前に確認することが重要になります。
 

　そういった取引の経験が無い銀行に依頼をしてしまうと「できない」と言われてしまうことがあります。

　中国では石橋を叩いて渡る用意周到さが必要かもしれません。