PDF版はこちら →ミニかわら版 2025年5月1日号
Ⅰ大法人の電子申告の義務化
大法人の電子申告義務化：令和2年4月以降開始する事業年度（課税期間）から、事業年度開始時の資本金の額等が1億円超などの要件に該当する法人等は、法人税等及び消費税等の申告書について、その添付書類を含め、電子申告により提出することが義務付けられています。
※外国法人は対象外です。
対象：確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付請求書が対象となります。
提出書類：所轄税務署長に対し、「 e-Taxによる申告の特例に係る届出書 PDFファイル 」を提出す
る必要があります。提出期限日：当該事業年度（課税期間）開始の日以後1か月以内
※具体的な内容は以下の国税庁ＨＰにてご確認ください。
注意：電子申告によらず提出された申告書は無効なものとして取り扱われ、提出期限後
に電子申告がなされた場合は無申告加算税の対象となります！！
Ⅱ法人税の納付方法
①国税 納税方法： ダイレクト・インターネットバンキング、口座振替など
※具体的な内容は以下の国税庁ＨＰにてご確認ください。
②地方税 納付方法：窓口、インターネットバンキング、口座振替など
※具体的な内容は以下の東京都主税局ＨＰにてご確認ください。
③予定（中間）納付方法：
予定（中間）申告書用紙の送付に係るお知らせ： 国税庁では、前事業年度の法人税の確定申告書をe-Taxにより提出された法人に対して、令和6年5月から、今まで税務署から郵送されていた国税の予定納税（所得税・法人税）の納付書の送付を廃止しました。
予定申告書用紙を送付しない法人の皆様に対しましては、「法人税予定申告のお知らせ」を利用者本人のメッセージボックスへ送信しております。当該お知らせ内容から「法人名」、「納付すべき税額」等の欄が初期表示された予定申告書の作成画面に移り、作成・送信できます。
消費税の中間申告書用紙は、当分の間、メッセージボックスに「消費税中間申告のお知らせ」を送信している法人に対しても引き続き送付しております。
※具体的な内容は以下の国税庁ＨＰにてご確認ください。
