PDF版はこちら →ミニかわら版 2025年6月1日号
物価上昇局面における税負担の調整や就業調整に対応するため、所得税の見直しが行われました。
令和7年分の所得税から、基礎控除が48万円から58万円に引き上げられ、次の２つの「基礎控除の特例」が創設されることになりました。
特例① 低所得者層の税負担への配慮（恒久的措置）：所得税の非課税枠を年収160万円に引き上げ
特例② 中所得者層を含めた税負担軽減（令和7･8年の措置）：控除額を3段階で上乗せし、納税者の8割強を対象に税負担軽減
| 合計所得金額 | 年収の目安 | ～令和6年 | 令和7･8年 | 令和9年～ |
| 132万円以下 | 200万円以下 | 48万円 | 95万円（特例①） | |
| 336万円以下 | 475万円以下 | 88万円（特例②） |
58万円（原則）
※特例なし
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| 489万円以下 | 665万円以下 | 68万円（特例②） | ||
| 655万円以下 | 850万円以下 | 63万円（特例②） | ||
| 2,350万円以下 | 2,545万円以下 | 58万円（原則） | ||
| 2,400万円以下 | 2,595万円以下 | 48万円 | ||
| 2,450万円以下 | 2,645万円以下 | 32万円 | ||
| 2,500万円以下 | 2,695万円以下 | 16万円 | ||
| 2,500万円超 | 2,695万円超 | 0円 | ||
令和7年分の所得税から、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。
| 給与収入（A） | ～令和6年 | 令和7年～ |
| 162.5万円以下 | 55万円 | 65万円 |
| 180万円以下 | A×40%-10万円 | |
| 190万円以下 | A×30%-8万円 | |
| 360万円以下 | A×30%+8万円 | |
| 660万円以下 | A×20%+44万円 | |
| 850万円以下 | A×10%+110万円 | |
| 850万円越 | 195万円（上限） | |
