【2022年12月】国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

2022/12/01

令和５年１月より、扶養控除の対象となる国外居住親族の範囲が見直されます。具体的には次の（１）から（３）のいずれかに該当する者に限られます。

（１）年齢１６歳以上３０歳未満の者

（２）年齢７０歳以上の者

（３）年齢３０歳以上７０歳未満の者のうち、次の①から③のいずれかに該当する者

➀　留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者

➁　障害者

➂　その年において生活費又は教育費に充てるための支払いを３８万円以上受けている者

それぞれの場合において給与等の支払者に対して提出が必要な確認書類等は下表となります。

※１　外国における査証（ビザ）に類する書類の写し又は外国における在留カードに相当する書類の写し

※２　送金関係書類のうち、居住者から国外居住親族である各人へのその年における支払の金額の合計額が３８万円以上であることを明らかにする書類

国税庁ＨＰのＱ＆Ａも併せてご確認ください。