【2017年9月】経営改善計画策定支援事業について

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経営改善計画策定支援事業とは、全国に設置された経営改善支援センターが、財務上の問題を抱えて金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の経営改善計画などの策定を、外部専門家(認定経営革新等支援機関)が支援する際の費用を一部負担する事業です。

☆計画策定の効果☆

・計画を策定し、進捗状況をチェックすることにより、売上増加、コスト削減等、業績改善につながります。

・金融機関の信頼を得ることができ、返済条件の緩和等の金融面での支援につながります。

・目標を明確にし、社内の意思統一を図ることにより、従業員のモチベーションや生産性の向上につながります。

対    象

・金融機関への返済条件等を変更し、資金繰りを安定させながら、経営改善に向けた対応策を講じようとする中小企業

支援の流れ

・外部専門家の支援を受けた資金繰り管理や採算管理などの経営改善計画の策定

・取引銀行と経営改善計画提出の事前相談、協議

             ↓

・経営改善支援センターへの申し込み


    ⇒計画策定費用の2/3の支援(事業規模に応じて数万円~200万円)

             ↓

  ・計画推進のための外部専門家を活用したフォローアップ 

※平成295月より金融支援を目的としない早期経営改善計画策定支援として、専門家に対する支払費用の

2/3(上限20万円まで)の支援が受けられる事業も実施されています。

税理士法人マイツはお客様をご支援出来るように認定支援機関として登録しています。