マイツグループは会計事務所系の専門家グループであり、お客様の会計税務、人事労務、経営に関するニーズに対して日本国内および中国へ幅広くサービス提供できるグループです。

2020/06/01

2020年3～5月号のJPマイツ通信[i]の通り、「有効な中国ビザ、居留許可を有する外国人の入国の暫定的停止に関する公告」[ii]により、2020年3月28日以降、現行の有効なビザと居住許可を有する外国人の中国への入国が暫定的に停止されています。また現時点では、（東京・大阪・名古屋の）中国ビザ申請サービスセンタ－においてもビザ発給の業務を一時停止しており、相応数の駐在員及び帯同家族が再入国できない状態です。

　　この為、一時帰国中の駐在員の日本滞在の長期化に伴い、駐在員給与の課税関係が問題になります。以下ケース毎に留意事項を検討します。

■    ケース1：中国現地法人勤務　～1‐6月：日本にて現地法人業務（専任）を遂行、6月以降：中国に再着任～

上記の駐在員[iii]は、あくまでも出張・休暇として中国国外において中国の業務に従事し、日本滞在中も中国現地法人の為に業務を遂行している為、全額を中国国内源泉所得として（且つ、日本滞在日数も含め）申告します。所謂、勤務地主義を重視した対応となります[iv]。（尚、日本で較差補填などの支給が発生している場合は、「日中租税条約」（第15条2項：短期滞在者免税）の適用除外となりますので日本で当該支給分に対し、国内源泉所得の課税（収入額に対し20.42％の課税）が生じますのでご留意下さい。）

■　ケース2：中国現地法人勤務（専任）→日本本社業務を兼任→中国現地法人勤務（専任）　

但し、7‐9月については、日本側は辞令の交付、中国側は労働契約の変更等により、支払い給与金額や業務内容の明確化を行ったとしても、実態判断との観点からは日本払い・中国払いの双方において税務リスクが生じる点には、くれぐれもご留意ください。

■　ケース3：中国現地法人勤務（専任）→7月以降、日本本社へ帰任・勤務　

尚、ケース3において、駐在員家賃など各種費用の現地法人負担についても留意が必要です。すなわち、駐在員が一時帰国後そのまま日本に帰任し、（コロナ収束後に再入国し）住居の解約・荷物の運び出し等を行うまでの期間、現地法人による労働契約関係のない個人に対する費用負担額は企業所得税法上損金不算入となりますのでご留意ください[v]。