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2020/04/01

本稿執筆時点[i]において、日本国内や北米・EUを始め広範囲での拡大傾向が顕著な状況とは対照的に、中国では武漢での新たな感染者がゼロになるなど新型コロナウィルス（Covid-19）の感染拡大が抑制傾向にあり、業務再開の本格化に向け、動きつつあります。その一方で、現地の操業規模の縮小や従業員の自宅待機、販売の減少等に起因する、現地法人の資金繰り支援や現地スタッフの減給可否・方法など各種のお問い合わせが当室にも寄せられています。　この為、本稿では前月号のJPマイツ通信[ii]に続き、以下の“1.日本本社の資金調達支援”や“2.現地法人の労務関連”、“3.ビザ、工作・居留許可証の更新”にかかるアップデート情報や留意点を解説します。 

1.    日本本社の資金調達支援（投注差方式の外債枠取消の実務運用、マクロプルーデンス方式の規制緩和）

（1）投注差方式における外債登記枠の取消にかかる実務運用状況のアップデート：

前月号の通り、資金繰り支援に関しては、現地法人の海外からの調達方法の主流である投注差方式において、外債登記枠（投注差）の上限を暫定的に取消しする匯綜発「2020」2号が施行されています[iii]。
　しかし、実務運用では一部地域ではコロナ防疫関連企業でなければ許可が下りないとの情報（一部金融機関へのヒヤリング）に加え、当室でも防疫関連を資金使途としない申請が却下された事例を確認済しており、当該通知による資金調達は、実務的にはかなり限定的と考えられます。この為、実務的には日本本社の資金繰り支援は、外債登記枠内での親子ローン等による融資、また外債登記枠がなければ増資の検討が主体と考えられます。

（2） マクロプルーデンス政策因数の増値による外債枠の拡大：

また、一部の現地法人は上記の投注差方式では無く、マクロプルーデンス方式、すなわち純資産額をベースに外債枠を算出する方式を採用しています。今般、3 月 11日付「全範囲クロスボーダー融資のマクロプルーデンス政策因数の調整に関する通知」（銀発[2020]64 号）[iv]が公布・施行され、マクロプルーデンス政策因数が1.00 から 1.25 に引上げされました。これにより、以下算式の通り、同方式の外債枠(クロスボーダー融資リスク加重残高上限)が純資産の 2.0 倍から 2.5 倍に拡大され、現地法人の海外からの資金調達可能枠が増加しています。

前月号の通り、人社庁発明電［2020］5号[vii]では業務停止期間中の従業員に支払うべき賃金等を定めています。すなわち、企業が感染拡大の影響を受け生産経営が困難な場合、従業員との協議一致を経て賃金調整、シフト勤務、勤務時間短縮等の方式を採用できます。また生産経営停止が一賃金支給周期を超える場合、必ずしも通常の労働契約の基準で賃金を支給する必要はありません[viii]。
　但し、この支給賃金額の変更は労働契約法[ix]（第4条）にて規定する“従業員の切実な利益の変更”に該当し、同条規定のプロセスに準じて、（人員削減や清算を回避すべく）当該賃金調整の必要性を説明し、従業員との協議、合意形成後の実施が望ましいものと考えられ、特に現況下では日本本社や専門家等を含めた適切なサポートが求められるものと思われます。                      

3.    ビザ、工作・居留許可証の更新

工作許可証及び居留許可証の期限が至近の外国籍人員の取扱いに関しては、以下の通りです。

今後も状況の変化と共に、各所管部門から様々な制限策/緩和策/支援策等の公布が予想されます。日本本社としてもこれらの情報を適時に現地法人に提供すると共に、上記の論点に加えて、駐在員や現地スタッフの保護や処置、生産・経営への影響の最少化など、引き続き、通常時以上のサポートや判断が必要と考えられます。