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通達名称及び通達番号

国家税務総局、財政部　製造業中小零細企業における2021年第4四半期の一部税金の納付猶予に関する公告（国家税務総局公告2021年第30号）

適用する市場主体

今回の段階性納付猶予政策は、製造業中小零細企業（個人経営者、個人独資及びパートナー企業を含む）のみが適用を受ける。製造業企業とは、国民経済業種分類の中に製造業に分類された企業のことを指す。

年間売上＜2000万元→小型零細企業

2000万元≤年間売上＜4億元→中型企業

納付猶予を受ける税種

企業所得税、個人所得税（源泉徴収の場合を除く）、国内増値税、国内消費税及び附加税の都市建設税、教育費附加、地方教育費附加を含む。

税務機関に発票の発行代行を申請した際の納付税金を含まない。

納付猶予を受ける税金の所属期間と猶予期間

所属期間が2021年10月、11月、12月（月毎に納付する場合）又は2021年第4四半期（四半期毎に納付する場合）の税金は、3か月の納付猶予を受けられる。

納付猶予を受けた2021年10月分税金（月毎に納付する場合）は、2022年2月申告期間に2022年1月分税金の納付と共に納付する。納付猶予を受けた2021年第4四半期分税金（四半期毎に納付する場合）は、2022年4月申告期間に2022年第1四半期分税金の納付と共に納付する。

納付猶予を受ける税金の比率

規定条件を満たした製造業中型企業は、規定される各項目の税金の50%の納付猶予を受けられる。規定条件を満たした製造業小型零細企業は、規定される税金全額の納付猶予を受けられる。