[2015年8月]太陽光発電設備を設置した場合の即時償却について

2015/08/01

　太陽光発電設備を設置した場合、グリーン投資減税により即時償却の適用が可能でし
たが、平成27年3月31日をもって終了しています。ただし、生産性向上設備に該当す
る場合には、生産性向上設備投資促進税制（Ｂ類型）により引き続き即時償却の適用
が可能です。

　　　　　　　　　　　　　１．制度の種類　　　　　　　　　　　　　　　　

事業者が産業競争力強化法施行の日（平成26年1月20日）から平成29年3月31日ま
での期間内に、特定生産性向上設備等の取得等をして国内にある当該事業者の事
業の用に供した場合に、その事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償
却又は税額控除を認めるものです（即時償却の適用を受けるためには平成28年3月
31日までに取得し事業の用に供することが必要です。）

　　　　　　　　　　　　　２．要件等　　　　　　　　　　　　　　　　　　

□「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」
　「ソフトウエア」のうち、事業者が策定した　投資計画で、その投資計画
　におけるその設備投資による効果として、年平均の投資利益率が１５％以上
　（中小企業者等にあっては５％以上）となることが見込まれるものであること
　につき、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けたものであること

□一定の取得価額以上であること
　機械装置１６０万円、工具及び器具備品１２０万円（単品３０万円以上かつ
　合計１２０万円）、建物及び構築物１２０万円、建物附属設備１２０万円
　（単品６０万円以上かつ合計１２０万円）、ソフトウエア７０万円（単品
　３０万円かつ合計７０万円）
　　　　　　　　※ 経済産業省ＨＰ　「生産性向上設備投資促進税制について」より