[2014年12月号]『固定資産の加速償却に係る企業所得税の通知』

2014/12/01

　　　2014年9月24日、国務院常務会議において、企業の創業革新を目的とした固定資
　　産加速減価償却政策が発表され、2014年10月20日「固定資産の加速償却に係る
　　企業所得税の通知」（財税[2014]75号）が公布されました。
　　施行日は、2014年1月1日であり、2014年1月1日に遡り適用されます。
　　　当該通知の具体的内容は以下の通りです。

　　一、　全業種を対象に、単価が5,000元以下の固定資産については、一括
　　　　　費用計上及び損金算入が認められる。

　　二、　全業種を対象に、2014年1月1日以降に新規購入した研究開発用の
　　　　　器具・設備について、単価が100万元以下のものは一括費用計上
　　　　　及び損金算入が認められる。
　　　　　100万元以上のものは償却期間の短縮または加速減価償却が認め
　　　　　られる。

　　三、　「生物薬品製造」、「専用設備製造」、「鉄道・船舶・航空機
　　　　　その他輸送設備製造」、「コンピューター・通信その他電子
　　　　　設備製造」、「計測機器設備製造」、「通信、ソフトウェア、
　　　　　通信技術サービス」の6業種は、2014年1月1日以降に新規購入し
　　　　　た固定資産について、償却期間の短縮または加速減価償却が認め
　　　　　られる。