[2014年6月号]監査役の登記事項に関する会社法改正案について

2014/06/01

監査役の監査範囲を、「会計に関するものに限定する」旨を定款で定めている
　　　　株式会社について、その旨が登記事項となります。（会社法改正法案第911条17号イ）

　　
　　　１．監査役の権限及び第三者に対する責任　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　原則　権限：業務監査（※１）＋会計監査
　　　　　その責任⇒取締役の職務を監査する役員として、取締役と同様の責任を負います。
　　　　　例外　権限：会計監査に限定
　　　　　その責任⇒会計監査に限定して責任を負います。

　　業務監査責任を問われた例
　　　　　食品衛生上その使用が、認められていない添加物を使用した肉まんを販売し、その
　　　　　ことが判明し　た後に取締役がこれを公表せず、積極的な損害回避の方策の検討を
　　　　　怠ったことにつき、監査役は取締役の明らかな任務懈怠に対する監査を怠ったとし
　　　　　て、その損害賠償責任が認められています。（平成18年６月9日大阪高等裁判所控訴審判決）

　　　２．監査役の権限を会計監査のみに限定できる場合（会社法389①）　　

　　　　　以下全ての要件を満たす場合
　　　　　　①非公開会社（株式の譲渡制限を設定している株式会社）

　　　　　　②監査役会・会計監査人を設置していない会社

　　　　　　③その旨を定款に定める。ただし、会社法施行時（平成１８年５月１日）以前に設立
　　　　　　された資本金１億円以下の非公開会社は、定款に監査役の権限が明記されていなく
　　　　　　ても、「会計監査に限定されている」とみなされます。（整備法５３・会社法３８９①）

　　　３．登記をする時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
　　　　　改正会社法施行後、最初の監査役の就任又は退任が生じた時に同時に登記をします。
　　　　（改正附則第22条第1項）