![[2013年7月号] ストライキは権利か？](https://myts.co.jp/login_myts/wp-content/themes/myts_tpl/images/pagetop_post.png)
ストライキというと、郊外の工場で発生する数百人や数千人規模の就業拒否をイメージし、
工場などの生産系企業に特有の現象だと思われがちです。
しかし、貿易やサービス系の企業でも数人や十数人規模の就業拒否は起こり得ます。
それでは、数人や十数人規模の就業拒否もストライキと言えるのでしょうか？
そもそも中国でストライキは、権利として認められているのでしょうか？
今日はこの点について解説致します。
【定義】
ストライキとは労働待遇の改善などを要求し、就業を拒否する事をいい、その人数は関係
ありませんので、数人であってもストライキと言えます。
【考察】
それでは、中国の場合、ストライキは法律で認められている権利なのでしょうか？
実は、ストライキについて権利として保護するような法律は存在しません。
とは言え罰するような法律も存在しません。
つまり、違法ではないが法律上保護される権利とまでは言えない事になります。この点は、
工会が存在していても同様です。
【結論】
したがって、ストライキが発生した場合、会社内部の問題として、会社の規則に従って処
理する事になります。よって就業規則に、無断欠勤や無断で職場を離れた場合の処罰規定が
存在すれば、それに基づいて処罰する事はできますが、この際に会社側はあくまで話し合い
の門戸は開いているという姿勢を証拠として残しておく事は大切です。
そう言っても、ストライキを起こさせない事が一番大切ですから、弊社で提供しています
従業員の満足度調査などを実施し、事前に不満を理解し、会社が従業員と話し合う事が大切
だと思います。