2018年度分を対象とした年度業務がいよいよ始まります。外商投資企業の皆様は、以下の項目について確認する必要があります。
1.連合年検
外商投資企業は、中国政府の各部局【商務部（商務委員会）、統計局、税務総局、財政部（財政局）、外匯管理局（外貨管理局）、海関（税関）】に前年度の経営状況、従業員数の変動、董事・監事の氏名やパスポート番号等の会社情報を申告・報告することになっており、手続きとしては、専用ホームページにて情報の入力を行います。実施期間は3月1日～6月30日になります。
2.個人所得税確定申告
中国国内で2ヶ所以上から所得を得ている納税者（国籍は問わない）は、主管税務機関へ当年度の納税額を確定申告します。実施期間は1月1日～3月31日になります。
※国家税務総局北京電話問い合わせセンター責任者は、2018年度分所得が12万元以上である納税者について、「個人所得税追加納付が不要な場合、確定申告の必要はない」と回答しておりますが、正式な通知等ではないため、該当する納税者も2019年実施の2018年度所得分確定申告は必要になる可能性があります。また、期間についても、6月30日までと回答されているため、期限を含め、主管税務機関に確認する必要があります。
※2019年度分からは個人所得税法改正に伴い、確定申告の実施期間は翌年3月1日～6月30日となります。
3.年度企業所得税確定申告
外商投資企業及び中国内資企業は、年度終了後に企業所得税申告書を税務機関に提出し、予定納税額を確定させます。過納分は還付、不足分は追納となります。実施期間は4月1日～5月31日です。
4.工商公示（工商年度報告）
外商投資企業及び中国内資企業は、前年度の年度報告を、企業信用情報システム（中国語：企業信用信息公示）を通じて提出することになっております。実施期間は1月1日～6月30日となります。
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年度業務 |
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名 称 |
関 連 部 局 |
申告期限 |
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連合年検 |
商務委員会 統計局 税務総局 財政部 外貨管理局 税関 |
2019年6月30日 |
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個人所得税確定申告 |
主管税務機関 |
2019年3月31日 （2019年6月30日） |
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年度企業所得税確定申告 |
主管税務機関 |
2019年5月31日 |
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工商公示（工商年度報告） |
工商局 |
2019年6月30日 |
※地域により申告期限が異なる可能性があります。詳細は所轄の政府部門にお問い合わせください。