～ 社員の経営参加意識を高める方法はこれだ！！ ～
トランプ氏と金正恩氏との米朝首脳会談。中国の「中国製造2025」による高科学技術政策への転換を抑制するための、アメリカの500億ドル対中国貿易輸入製品の制裁関税。その制裁関税に対する中国の報復関税。最近の世界の経済環境は、ますます不透明感になって来ています。
そのような環境下に、ＩoＴやスマホの需要拡大の波に乗り収益を伸ばしている株式会社ディスコ。そのユニークな超個人主義経営手法が日経ビジネスに掲載されていましたので、ご紹介したいと思います。
株式会社ディスコは半導体の切断・研削装置で世界の7割のシェアを持つ会社です。
2018年3月期の経営状況を見てみると…
と群を抜く内容になっています。
株式会社ディスコの超個人主義経営とは、京セラが採用するアメーバ経営を更にブレイクダウンして個人まで落とし込んだもので、社内仮想通貨「ウィルWill（意志）」を介在させることで、個人の業績を測るシステムです。
アメーバ経営とは、組織を細分化し小集団の活動状況を把握することで社員の経営参加意識を高めることを目的としていますが、Will経営は、社員4,500人の個人の活動を把握する事によって、さらに社員の経営参加意識を高める個人起点の新経営モデルと言えます。
