広州市人民政府は、企業及び就業する従業員の負担を軽減するため、下記の条例や通知に基づき、本市従業員の社会医療保険納付率の引き下げを継続することを承認しました。
◆「広州市社会医療保険条例」
◆「広州市社会医療保険弁法」（広州市人民政府令第123号）
◆「広州市人民政府より広州市供給側結構性改革総体方案及び
５個行動計画の通知」（穂府（2016）8号）
◆「広州市人民政府より広州市で実体経済企業原価の低減について
実施方案の通知」穂府（2017）21号
実施内容は以下の通りです。
一、 雇用企業の従業員における社会医療保険納付率は8％から7％へ引き下げ、自由就業人員、定年延期納付人員、失業人員従業員における社会医療保険納付率は10％から9％に引き下げられる。
二、 本通知の有効期限は2017年10月１日から2018年12月31日までです。根拠となる関連法律の変更或いは有効期限後は、実施の状況及び法律により改訂します。