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2014/07/01

　 毎年夏になると注目される「高温手当」。
黄浦区の仲裁委員と裁判所が発表した「2013年度黄浦区人事争議調解仲裁と審判白書」をみると、実は「高温手当」に関する争いが意外と多く、工場だけではなく、最近進出が多いサービス、小売業も注意する必要があります。
今回は、「高温手当」について確認したいと思います。

まず、国から発表された通知の抜粋です。（関于印発防暑降温措置管理弁法的通知）

●会社は35℃以上の高温天気での露天作業を強いられる従業員、及び有効な措置を取っても、作業場の

  温度を33℃以下に下げられない場所で勤務する従業員に対して、高温手当を支給しなければなら

  ない。

●作業時間の制限
　①日中の最高気温が40℃以上となる場合、屋外での作業を停止しなければならない。
　②日中の最高気温が37℃以上40℃未満の場合、屋外の作業時間の合計が6時間を超えてはならない。
　③日中の気温が35℃以上37℃未満の場合、雇用会社は交替で休憩を与える等、労働者の連続作業

      時間の短縮に努めなければならず、屋外で作業する労働者に残業をさせてはならない。
 

●作業者の制限
　①雇用会社は、妊婦及び未成年の労働者に対して35℃以上の高温期間に屋外での作業及び33℃

      以上の作業場所での労働に従事させてはならない。
 

●給与、労働保護など
　①高温による業務の停止、短縮を理由に労働者の給与を控除、減額してはならない。
　②雇用会社は、高温手当の支払いに替えて清涼飲料を提供してはならず、高温手当を清涼飲料代に

      充ててはならない。