マイツグループは会計事務所系の専門家グループであり、お客様の会計税務、人事労務、経営に関するニーズに対して日本国内および中国へ幅広くサービス提供できるグループです。

2009/12/01

　 毎年この時期になると頭を悩ます原因の１つが、人事評価やボーナスまた来年度の昇給に関してではないでしょうか。ちょうどここ数週間のうちに、各所から給与に関する統計やガイドラインのニュースが相次いで発表されましたので、それらをまとめてご報告します。

各ニュースを総合して、「全中国での状況」「上海市全体の状況」「上海市・外資系企業での状況」を以下一覧表にまとめてみました。

　 2009年度に関しては、「上海市・外資系」の高さが際立っているように見えます。しかし、この数値には注意が必要です。というのも、中国の旧国営系企業では昇給率データには表出してこない要素が存在しているからです。旧国営系企業の表面上の「給与」は安く見えますが、福利待遇の手厚さは外資系を遥かに凌駕していることも少なくありません。例えば、国営企業に勤務していた従業員の養老年金は、社会保険から拠出される養老年金に加えて、その1.5倍もの企業年金が別途で支給されていることもあります。また、給与も現金だけではなく、各種現物支給など金額には出てこない手厚い福利待遇が存在していることも考慮するべきではないでしょうか。
　 また、外資系企業にある「非管理職」～「高級管理職」までの昇給率も大差なく見えます。しかし、この背景には「非管理職」と「高級管理職」間に存在する日本とは比較にならない「給与格差」が存在していることも忘れてはなりません。1,000元の７％は70元ですが、20,000元の７％は1,400元です。同じ７％の昇給でも高級層の７％とは、低層の1.4ヶ月分の給与が「昇給額」となります。　
　 会社が意図的に「上に手厚く下に薄い処遇」としているのであれば、問題ありませんが、「世間が７％だから従業員も［全員］納得するだろう」という考えは禁物です。