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1）２納税年度連続で確定申告後の所得に損失が発生している（減税額の申請年度及び前年度が２年間連続して損失が発生していることを指す。）中小企業（※）

2）賃借している不動産の不動産税及び城鎮土地使用税についても、減額政策が適用される。

3）不動産(土地)所有権証明書を提出できない中小企業は、主管地税局から当該不動産(土地)が自社所有であると認定を受けた場合に減額政策が適用される。

4）過年度に未払税金がある中小企業も減額政策の条件に合致した場合、減額政策が適用される

1）個人経営者

2）企業所得税の推定課税が適用される納税者

3）上場会社

2008年度及び2009年度の2つの納税年度のみに適用されます。2008年に納付した不動産税及び城鎮土地使用税について減額適用を受けた場合は2009年度に減額、2009年に納付した不動産税及び城鎮土地使用税について減額適用を受けた場合は2010年度に減額されます。

上述の条件に該当する中小企業に対しては、半減徴収の優遇政策が適用されます。但し、納税者が１納税年度内に減額を享受する不動産税及び城鎮土地使用税の合計額は、当該企業の年度損失額を超過することはできません。

各主管地方税務局

1）納税者減免税申請表

2）減免税申請の所属年度及び前年度の『中華人民共和国企業所得税年度納税申告表(A類)』

3）税務局から要求されたその他資料

手続が完了した納税者について、税務機関から損失の過大計上を発見された場合、減額された部分の追加徴収及び《中華人民共和国税金徴収法管理法》の規定に基づいて延滞金の追加徴収、処罰が課される可能性があります。

2009年6月1日