PDF版はこちら → 華南通信 2023年7月号
企業負担を更に軽減し、企業の活力を強化し、雇用の安定を促進するために、2023年4月25日、広東省人力資源及び社会保障庁、広東省財政庁、国家税務総局広東省税務局等三部門は共同で『人力資源社会保障部財政部国家税務総局による失業保険、労災保険料率の段階的な引下げに関する問題の通知』（粤人社函〔2023〕133号）を公布しました。
本通信では広東省の近年の失業保険並びに労災保険に関連する状況について主な内容を以下にまとめます。
政策の主な内容
- 広東省では引続き『失業保険料率の調整に関する通知』（粤人社規〔2015〕8号）に従って、失業保険料率を1％まで段階的に引下げる政策を実施します。具体的には、事業体負担の料率を8％、個人負担の料率を0.2％へ引下げます。現在、広東省内の大部分の都市では1％以下の料率での納付が行われており、そのため今回の調整は実際には料率の上昇であり企業の負担増加となります。各都市の料率は以下のとおりです。
・茂名、河源、韶関：
失業保険料率の事業体負担は0.8%、個人負担は0.2%であり、今回の調整では変更はありません。
・広州、汕頭、梅州、中山、江門、佛山、肇慶、清遠、雲浮：
上記9都市の失業保険料率の事業体負担は0.48%、個人負担は0.2%でしたが、今回の調整で事業体負担は0.8%に変更となり、料率負担は0.32％増加しましたが、個人負担の料率は変更がありません。
・珠海、恵州、汕尾、東莞、陽江、湛江、潮州、掲陽：
上記8都市の失業保険料率の事業体負担は0.32%、個人負担は0.2%でしたが、今回の調整で事業体負担が0.8%に変更となり、事業体の料率は0.48％増加しましたが、個人負担の料率は変更がありません。
・深圳：
現在の失業保険料率の事業体負担は0.7％、個人負担は0.3%ですが、深圳においては失業保険料率の調整についての正式な通知の公布が待たれます。
2. 『広東省人力資源及び社会保障庁 広東省財政庁 国家税務総局広東省税務局の失業保険の整備による職場の安定、技能の向上による失業の防止に関する任務の通知』（粤人社規〔2022〕9号）及び国家の実施条件関連規定に基づき、広東省の失業保険変動料率に関する政策と労災保険料率を段階的に引き下げる政策を2023年4月30日まで実施します。（※）
※労災保険料率はここ数年で毎年変動しており、労災保険料率を段階的に引き下げる政策は毎年期限を迎える毎に延長されています。
2022年5月から2023年4月の期間の労災保険料率の企業負担は0.4% ×（1-20%）× 80% = 0.26%でした。最新の政策では、労災保険料率を段階的に引き下げる政策が2024年末まで実施されます。つまり2023年5月から2024年12月までは、労災保険料率の企業負担は0.4% ×（1-20%）= 0.32%となります。
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