[2010年4月号]みなし利益率の上昇！

2010/04/01

外国企業常駐代表機構の税収管理暫定弁法（国税発[2010]18号）及び非居住者の企業所得税査定徴収管理弁法（国税発[2010]19号）が2010年2月20日にでました。主な注意点は下記の通りです。

外国企業常駐代表機構の税収管理暫定弁法（国税発[2010]18号）

１．企業所得税、営業税は四半期終了から15日以内に申告。増値税も増値税の規定に従い申告する（6条）中古の固定資産を売却した場合に、増値税を納める必要があります。
２．企業所得税納税方法
① 実額課税方式（6条）帳簿を設け、有効な証憑により記帳し、課税収入、課税所得額を計算
② 経費課税方式（7条1項）収入額＝当期経費/（１－査定利益率－営業税率）企業所得税額＝収入額×査定利益率×企業所得税率
③ 収入課税方式（7条2項）企業所得税額＝収入額×査定利益率×企業所得税率
３．査定利益率は１５％以上（8条）従来の１０％から１５％へ増税となります。経費１００とする場合、従来は営業税＋企業所得税で８．８２でしたが１０．９３となります。
４．租税条約の待遇を享受する場合は国税発[2009]124号に従う。（10条）
５．免税申請の廃止及び以前の免税事務所の整理（11条）上記の租税条約享受申請が残されていますが、今後の動向が注目されます！
６． 2010年1月1日より施行（11条）

非居住者の企業所得税査定徴収管理弁法（国税発[2010]19号）

１．査定利益率請負工事、設計、コンサルティング１５％～３０％：管理サービス３０％～５０％：
その他役務、役務以外の経営活動１５％以上（5条）
従来の査定利益率は１０％～４０％でした。
２．非居住企業と中国居住企業が機器設備、貨物の売買契約を締結し同時に設備据付、組立、技術訓練、指導、監督サービス等の役務を提供し、役務サービス金額を明示していない場合は、売買契約の原則１０％以上で役務サービス収入を確定して企業所得税を徴収できる。（6条）
機械販売＋設置、スーパーバイジング等を行う場合は注意する必要があります！
国税発［1995］197号では契約の５％以上でしたが１０％以上になっています！
３．中国国外提供役務（原則企業所得税はかからないが）に対して税務機関は有効な証明資料の提出を求めることができ、有効な証明が提供できない場合は、全て中国国内で発生したと税務局はみなして企業所得税を徴収できる。（7条）
実務上、国外役務の主張及び租税条約享受の主張が認められるか、今後の動向に注意する必要があります。