【2022年3月】電子発票の試行運用の全面展開について

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2021121日より上海市において、電子発票が全面展開されたというニュースをお聞きになった方も多いと思いますが、今回は、その電子発票について説明したいと思います。対象の試行納税人は、国家税務総局上海市税務局により確定され、試行運用対象は、徐々に上海市全域へと範囲が拡大されます(オンライン申告を使用しない納税者またはネット環境を有していない納税者は試行運用対象外となります)

 

~電子発票特徴~(試行納税対象者)

・法律上の効力は、紙媒体の発票と同じです。

・対象納税人は、税収コントロール専用設備を使用せず、実名認証後ただちにウェブ上にある電子発票プラットフォームにて発票を発行することができます(発票種類の申請作業も合わせて行う必要があります)

・紙媒体の発票と電子発票の合計額を毎月把握する必要があります。両者の発行可能総額は所轄税務局が統一管理した発行可能総額を超えないものとされます。限度額が足りない場合、所轄税務局へ限度額調整の申請を提出することが可能です。

・仕入増値税控除或いは輸出税還付申請に関するプラットフォームは以下の通りです。

対象試行納税者⇒電子発票サービスプラットフォーム(https://etax.shanghai.chinatax.gov.cn

対象外納税者従来の増値税発票総合サービスプラットフォーム

 

~注意点~

・電子発票サービスプラットフォームでは、現在、紙媒体の発票は発行できません。かつ、石油製品、レアアース、自動車(中古車を含む)、巻きタバコ、輸出、通行料金等の特定業務に関する電子発票も、現在、発行できません(対象試行者は税収コントロール専用設備を通して紙媒体の発票が発行できます)

・電子発票と紙版の大きく違う点は、電子発票はQRコードを読み込んで何回も取得することが可能な点です。そのため、経費精算の際、誤って重複して精算する可能性があります。当状況を回避するために、すべての電子発票のコード(発票の左上記載)及び番号(発票の右上記載)を電子発票台帳(エクセルファイル)に入力して都度にチェックする等の管理体制を整える必要があります。

 

 

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※wechatアプリ内の「スキャン」機能で読み取ることができます