PDF版はこちら →華南通信 2025年8月号
自主就業退役軍人や重点人材の雇用・起業を一層支援するため、「広東省財政庁等五部門による自主就業退役軍人及び重点人材の起業・雇用に関する税制政策の実施に関する通知」に基づき、税制上の優遇措置を実施しています。その中で、企業が重点人材を雇用した際に享受できる税制優遇政策について、説明いたします。
一、申請条件
広東省内のすべての企業が対象です。通常通り納税し、従業員の社会保険を納付していることが条件です。
二、重点人材および税金の控除基準
対象となる人材：自主就業退役軍人、貧困脱却者、長期失業者*
*長期失業者の定義：人力資源社会保障部門に半年以上「失業者」として登録され、『就業創業証』または『就業失業登記証』（「企業吸収税制政策」の記載あり）を所持している方
| 対象人材 |
控除額
（1人あたりの年額）
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最大控除額
（1人あたり）
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適用税目 |
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自主就業退役軍人
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9,000元 | 27,000元 | 増値税、都市維持建設税、教育付加費、地方教育付加費、法人所得税 |
| 貧困脱却者・長期失業者 | 7,800元 | 23,400元 |
適用条件：
- ・1年以上の労働契約を締結
- ・法令に基づき社会保険料を納付
三、実施期間
2023年1月1日～2027年12月31日
※ 過去に納付した税金で優遇対象となる分は、還付または将来の納税額から控除されます（企業登記を抹消済みの場合は適用不可）
