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2025/05/01

PDF版はこちら →華南通信　2025年5月号

《個人所得税総合所得確定申告管理弁法》は、2025年2月21日に国家税務総局の2025年度第1回局務会議で審議・可決され、2025年2月26日から施行されました。その主な内容を以下の通りまとめます。

１，確定申告の対象となる納税者

1. ●第1類: 事前納付額が納付すべき税額を超えており、還付を申請する必要がある納税者。
   1. ⇒還付申請は納税者の権利です。事前納付額が実際の納付すべき税額を上回る場合、法定期間内に還付を申請できます。
2. ●第2類: 事前納付額が納付すべき税額を下回り、追加納税額が400元を超える納税者。
3. ●第3類: 所得項目の適用誤り、源泉徴収義務者の未履行、総合所得に源泉徴収義務者がいないなどの事情により、年度の総合所得を過少申告または未申告の納税者。
   1. ⇒これらの納税者は、事実に基づき確定申告を行う必要があります。

２．確定申告の期限

1. ●中国国内に住所がない納税者が申告を行う場合は、出国前に行うことが可能です。
2. ●申告初期（3月1日～3月20日）に手続きを希望する納税者は、2月21日以降に「個税APP」で予約を行い、指定日に手続きできます。
3. ●3月21日～6月30日は予約不要で、随時手続き可能です。

３．確定申告前の準備事項

1. ●電話番号・銀行口座など基本情報の有効性の確認（税務部門との連絡や税金の還付・徴収に支障をきたさないため）。
2. ●「個税APP」または「自然人電子税務局」ウェブサイトの「収入納税明細照会」機能で、総合所得・控除額・既納税額などの確認。源泉徴収義務者を通じて情報を確認することも可能。

４．確定申告の方法

1. ●自己処理（自身で行う）
   1. 税務機関が提供する「個税APP」や「自然人電子税務局」を利用したオンライン手続きが推奨されます。
2. ●単位処理（雇用主に依頼する）
   1. 納税者が依頼した場合、雇用主は代行するか、納税者に対して「個税APP」やウェブサイトを使った自主申告・還付（追加納税）の指導を行います。
3. ●委託処理（専門機関や第三者に委託する）
   1. 税務専門機関やその他の個人・組織に委託して手続きを行うことができます。