PDF版はこちら → 上海通信 2023年8月号
中国の会計準則において、耐用年数が１年を超える、商品生産、役務提供、リース及び経営管理のために保有している資産は、固定資産に計上します。昔は、単価2,000人民元以上、残存価値が取得原価の10％などの規定がありましたが、現在、このような金額基準が撤廃されており、固定資産の性質と使用状況に応じて、合理的に会社自身で決められます。
技術進歩、生産計画、経営環境などの影響を受け、固定資産の価値が著しく下落するケースがあります。この場合、固定資産の帳簿価格を減額し、減損を計上する会計処理が必要になります。例えば、設備が遊休している状態、２年以上赤字が続いている状況であれば、固定資産減損の計上を検討しなければなりません。
| 留意項目 |
内容 |
| 会計処理の時期 | 会計決算期。半期末、あるいは年度末に実施される。 |
| 固定資産減損の計算 | ① 減損の兆候があるか判断する。
② 兆候があったと判断されれば、減損金額を測定する。 ③ 減損金額＝「回収可能価額」－「帳簿価格」。 ④ 「回収可能価格」の計算は複雑なため、監査法人及び日本本社の経理部へ、よく相談する必要がある。 |
| 税務上の扱い | 損金算入ができなくなり、確定申告の時に加算される。翌年度から、減価償却の金額に基づき、確定申告の時に減算される。 |
固定資産の使用状況に応じて、定期的に廃棄処分が実施されることがあります。処分損失の損金算入が可能ですので、下記の留意事項があります。
| 留意項目 |
内容 |
| 損金算入の手続 | 税務局への事前申請と承認は不要。
損金算入のための資料準備と保管が必要。 |
| 所要資料 | ① 処分についての説明資料（購入時の発票、処分の原因などを含む）。
② 社内承認の書面。 ③ 社内関連部門が発行する責任認定、原因特定に関する書面。 ④ 損失金額が大きい場合、会計師事務所が発行する専項報告書を用意する。 |
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