PDF版はこちら → 上海通信 2022年9月号
上海では4月、5月の本格的なロックダウンを乗り越え、ようやく通常営業に戻りつつあります。しかし残念ながら、完全に元の状態に戻ったのか？と考えると、その後（少なくとも私が執筆している時点では）も各地で散発的な封鎖（大半は2，3日で解放されますが）があり、未だに「いつ自分の家が封鎖されるかわからない」状態になっています。
という事で、今回は「ロックダウンの影響について」をテーマに本稿を作成いたしました。
ロックダウンの影響についてですが、やはり一番大きいのは経済へのダメージです。
上海市の1～6月までのGDPが改革開放以降初めて北京を下回り、半年分の結果ではありますが、中国国内1位から後退したのは、いかに影響が大きかったかを物語っているような気がします。
一方、その分止まっていた損失を取り戻すために、下半期は急ピッチで色々な事が進んでいくことも考えられます。今のうちに、改めて自社の経営状況だけでなく、周りの状況も確認しておくことが重要かと思います。
また、今回のロックダウンを受けて改めて「テレワーク・在宅勤務」導入についても各企業考えるようになるかと思います。事実、中国ではゼロコロナがうまく機能している間はコロナ前とほぼ同じように、オフィス勤務のスタイルでしたので、テレワークや在宅勤務導入については後回しにしてしまい、結果、今回のロックダウンの影響を大きく受けた企業は少なくありません。さらに、前述にありますように、7月～12月でロックダウンによる損失を取り戻すべく各企業努力をする事になりますが、従業員がまたいつ自宅が封鎖されて通勤できなくなるかもとヒヤヒヤしながら、業務に集中するのは難しいと思います。ですので、最低でも緊急時には在宅勤務可能なスタッフは在宅勤務出来る様に、何時でも切り替えが可能な状態にしておく必要があります。
さらに、今回のロックダウンは中国国内だけでなく、世界各国に影響を及ぼしました。結果として、リスク分散の一環である製造拠点の分割や、倉庫の分散、一部日本国内回帰、物流ルートの再構築など、各企業本社を含めての中長期計画（5か年計画等）の見直しを迫られることになります。
（これに関しては、ロックダウンだけでなくロシアウクライナ問題も影響しています）
本社側の計画が変わるのであれば、それに合わせて各国・各拠点の計画も見直しをする必要があります。ロックダウンで業績が落ち込んだ企業は、どう業績を戻していくか等を考えると同時に、同様の事態が起こった際への対処計画も用意しないといけないのですが、どうしても目先の業績回復に追われてしまい後手後手に回ってしまう可能性がありますので、意図的に時間を確保して従来の計画の見直しや変更、状況に応じて再作成をしておく必要があります。
いかがでしたでしょうか。ここで記載できたのは影響のほんの一部にすぎません。自社で対応を全て行うのも大変だと思います。マイツではロックダウン前からテレワークに取り組んでおりますし、経営計画再策定も含め、弊社の経験を活かしつつ様々なアドバイスやご提案が可能です。経営診断を含め、お呼び頂けましたら、何時でもお伺いさせて頂きますので、お気軽にお声かけ下さい！
※wechatアプリ内の「スキャン」機能で読み取ることができます