外商投資企業に義務付けられております連合年度検査（「連合年検」）の2015年度分が2016年5月16日に正式に開始され（商資函[2016]223号）、上海市においても専用ウェブサイトでの手続きが可能となりました。
連合年検とは、中国政府の各部局（統計局、税務総局、商務部（商務委員会）、財政部（財政局）の4部局）に前年度の業績、従業員数の変動、董事・監事の氏名やパスポート番号等の会社情報を申告・報告することであり、2013年度分以前は毎年6月末が期限とされておりましたが、昨年実施の2014年度分は、7月から手続きが開始され、2015年10月15日が期限とされました。なお、今年実施の2015年度分は、2016年8月31日が期限とされましたので、前年より期限が1ヶ月半早くなりました。
また、上海市においては、2014度分から紙資料の提出は不要となっていますが、専用ウェブサイトに入力が必要となる情報が増加しており、今年実施の2015年度分についても、昨年に引き続き、入力情報が追加されており主な追加項目は、次の通りです。
①自社のウェブサイト②上場・非上場（上場の場合は市場名）③国内外の特許数④国外の投資者に対する債権債務の残高等。
なお、中国（上海）自由貿易試験区内の企業については、2013年度の連合年検はいったん不要となりましたが、2014年度分は改めて実施が求められており、2015年度分についても実施が必要とされています。
連合年検及び連合年検に参加していない政府部局の年度検査・年度報告の各期限は、以下の通りとなります。
※外貨管理局も単独の年度検査を実施しており、自社もしくは会計士事務所のみ手続きを行うことができます。
2015年度分の連合年検の期限まであと2ヶ月、その上入力項目も年々増えております。担当者の手が回らない場合、連合年検手続きは、弊社にぜひご依頼下さい！！