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2011/08/01

中国第11期全国人民代表大会（全人代）常務委第21回会議で6月30日、個人所得税法改正に関する決定が採択され、胡錦涛国家主席が第48号主席令に署名し、公布され、9月1日から施行されます。

改正点は下記の５点です：
① 所得控除額が2,000人民元/月から3,500人民元/月に引き上げ
② 納税期限が次月の7日までから15日までに延長
③ 賃金・給与所得者に対する税率構造が9段階から7段階へ。
④ 15％と40％の税率が削除され、また、最低税率が5％から3％に引き下げ
⑤ 個人事業主等の最も低い税率の第１級の適用幅が年間課税所得5,000人民元以下から15,000人民元

以下に引き上げ
改正後の給与所得に対する個人所得税税率表（個人所得税は自己負担）
単位：人民元

計算の仕方は、以下となります。
(a)課税所得額＝給与総額－個人負担社会保険（基本部分のみ）－3,500
(b)税額＝(a)課税所得額×対応する税率－速算控除額

例：中国籍従業員の四金控除後の給与収入が10,000人民元の場合
課税所得額は10,000－3,500＝6,500人民元　⇒税率20％　速算控除555
税額は(10,000－3,500)×20％－555＝745人民元となります。
外国籍人員に対する基礎控除は9月1日までに個人所得税実施条例上の付加金額が改正されなければ、現行の4,800元から6,300元になります（現行個人所得税実施条例上外国籍人員に対する付加調整額は2,800元）。
2008年度の個人所得税の改正時には付加調整額がそれ以前の3,200元から2,800元に変更された経緯もあり、今後の推移が注目されます。